高額療養費制度は、保険医療機関で支払う医療費が一定の基準を上回る場合、超過する部分を公的医療保険から給付を行うことによって、患者の実質的な負担を抑える制度です。
公的医療保険制度の一つで、1973年に開始されました。
がん治療を受ける場合にネックとなるのは、なんといっても高額になる治療費です。
高額療養費制度の存在によって、患者は金銭面においてある程度安心してがんの治療に取り組むことができます。
療養費の給付は申請を受けて行われるのが原則となっているため、治療を受けた医療機関にはいったんは費用を全額支払わなければなりません。
しかし、支払いが困難な場合でも貸付制度や委任払制度を利用できれば解決できる場合があるので、保険者や医療機関などに相談をしてみましょう。
がんは現在では治る病気の一つになっていますが、それでも初めて申告された場合には大きなショックになるものです。
治療が必要ということはわかっても、それ以外に考えなければいけないことも多く、安心できずに不安になることが多いのです。
そこで大切になるのががんになった人のためのメンタルケアです。
メンタルケアは医師が行う場合もあれば、医師と協力して多職種で行うこともあります。
家族の不安、お金の不安、様々な不安の種類がありますので、医師よりも対応にたけた専門のスタッフが相談に応じることで安心して病気に向き合えるようになることもあります。
がんになぜメンタルケアが必要なのかわからないという人もいますが、病気を治すための気持ちを維持するためには重要です。
がんが進行していくと健康保険を使用して行える抗がん剤治療では、効果を得られなくなっていくことがあります。
その際にはもちろん、がんが判明した時にも考えておくべきなのが自由診療です。
自由診療は治療の選択肢が増えて、自分の体質に合う治療を制限なく受けることができたら、最新医療も受けられるといったメリットがあります。
しかしデメリットとして、金銭面の負担がかなり大きくなるという事は頭に置いておきましょう。
自費診療のクリニックでは、治療を行う施設自体の安全性や有効性が担保されていないケースもあるので、慎重に選ばなくてはなりません。
一度自由診療で治療を受けると、健康保険がきかなくなるので同じ病が原因の場合にはその後は全て自己負担になることも理解しておくべきです。
医療費控除は、法令で定められている要件を満たす医療費を支払った場合に、200万円を上限に所得金額から控除することができる制度です。
所得金額の減額は納税額の減少につながるため、医療費控除以外の他の控除も組み合わせればより税負担を減らすことができます。
医療費控除の大きな特徴といえるのが、納税者が本人以外のために支払った医療費にも適用できることです。
自分自身ががんにかかった場合だけでなく、配偶者や子供が罹患した場合にも適用されられるほか、それ以外の親族でも法律上の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)で生計を一にしていれば対象になります。
がん治療の際に支払う費用は医師による治療の対価であり、法令で定めている医療費に確実に含まれるので、治療を受けた年の翌年の確定申告では必ず医療費控除を適用させておきましょう。
がん治療を行っている方でも介護保険制度で要介護認定を受けている方であれば、介護保険サービスを利用することが出来ます。
具体的には訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどの訪問系サービス、特別養護老人ホームなどの入居系サービスが利用可能です。
近年は看取り対応の介護付き有料老人ホームが増えてきており、民間施設の中にも入居できる施設が多くあります。
介護付き有料老人ホームの施設利用料は全額自己負担となりますが、介護サービスの費用には介護保険制度が適用され、所得に応じた1割から3割の負担で必要な介護を受けることが出来ます。
自宅で療養したいという方は訪問系、安心できる施設で過ごしたいという方は入所系のサービスを利用すると良いでしょう。
傷病手当金は、怪我や病気で仕事を休まざるを得なくなり、休業期間中に十分な報酬を受け取れなくなりそうなときに、休業中の生活を保障をする目的で公的医療保険から給付されるお金です。
給付を受けるためには、受給資格があることを示す書類とともに傷病手当金支給申請書を加入している健康保険組合の窓口に提出する必要があります。
傷病手当金が支払われる要件は、業務外での怪我や病気が原因で、連続する3日間を含む4日以上仕事ができない状態になっており、その期間中の報酬の支払いがないことです。
がんの場合は確実にこの要件を満たすため、必要な手続きをとれば傷病手当金を受け取れますが、支給期間が開始日から1年6ヶ月後までと決まっている点は注意が必要になります。
がん治療のための公的な補助制度としては生活福祉資金貸付制度を挙げることが出来ます。
この制度は低所得世帯、病気や障害者がいる世帯、さらには高齢者世帯を対象として低利、もしくは無利子で資金を借りることが可能です。
がん治療に専念する為に仕事を辞めた場合や症状が安定していて、再就職の為に仕事を探しているけど就職先が決まらず生活が苦しいケースなどで条件に該当すればこの制度を利用することが出来ます。
ちなみに福祉資金とは病気、怪我の療養や療養期間中の生活費や介護サービスを受ける為の経費で、他にも就職、技能者取得等の支援の為の経費に利用することも認められています。
用途により異なりますが、上限は560万円、生活福祉資金貸付制度は連帯保証人がいる場合は無利子で利用出来、いない場合は1.5％の利子となります。
がん治療をしていると、代替療法の存在が気になり試してみたくなります。
しかし代替療法には科学的根拠がなく、効果もないと言われることが多いです。
そんな時は厚生労働省が出している「がんの補完代替医療ガイドブック」を参考にするのがいいでしょう。
これは医療機関で「がん」の治療を受けながら、民間療法をはじめとする補完代替医療とどのように向き合い、利用したらよいのかを考えるためのガイドブックです。
相補(補完)・代替療法について、「活用編」「資料編」に分けて分かりやすく解説したものなので、代替療法を考えている人には参考になります。
PDF版で入手しやすく、43ページの充実の内容なので、補完代替医療に関して正確に理解を深めることができ、役に立ちます。
がんの代替療法として、サプリメントや健康食品に効果があるといった宣伝はよく見かけますが、果たして本当に効果があるのか疑問に感じている人も多いでしょう。
がん対策としてよく名前が挙がるのがアガリクスやレイシ、メシマコブなど免疫力を高める効果を持つとされるサプリメントです。
人の体の中には免疫細胞が存在するため、免疫力を高めることでがんをやっつけることができるのではという考えから摂取されていると推測できます。
2005年に厚生労働省研究班により、がんと診断された人のうち96%以上が1種類以上のサプリメントや健康食品を摂取していることがわかったものの、医療現場からはがんの代替療法には難しいという考えです。
ただし、生薬製剤を用いた場合は代替療法となる可能性があるとの声もあり、今後のがん治療の進化が期待されます。
がんの「標準治療」はすべて国の「健康保険」が適用されますが、「代替療法」については保険適用外となっています。
つまり全額自費ということになり、金銭的な負担は大きくなります。
「標準治療」ではどんなに高額な治療を受けても、月の支払いが10～20万円（収入によって変化）を超えないようになっていますが、「代替療法」は行った治療・購入した商品の全額を支払います。
例えば多くのクリニックで実施されているビタミンC療法は1回で1～2万円になり、サプリメントなども高額なものが多いので、代替治療を続ける場合は相当な負担になります。
「標準治療」に「代替療法」を併用する場合には、費用面についてよく考えなければなりません。
