がん治療のための公的な補助制度としては生活福祉資金貸付制度を挙げることが出来ます。
この制度は低所得世帯、病気や障害者がいる世帯、さらには高齢者世帯を対象として低利、もしくは無利子で資金を借りることが可能です。
がん治療に専念する為に仕事を辞めた場合や症状が安定していて、再就職の為に仕事を探しているけど就職先が決まらず生活が苦しいケースなどで条件に該当すればこの制度を利用することが出来ます。
ちなみに福祉資金とは病気、怪我の療養や療養期間中の生活費や介護サービスを受ける為の経費で、他にも就職、技能者取得等の支援の為の経費に利用することも認められています。
用途により異なりますが、上限は560万円、生活福祉資金貸付制度は連帯保証人がいる場合は無利子で利用出来、いない場合は1.5％の利子となります。