医療費控除|がん治療のための公的な補助制度について

医療費控除は、法令で定められている要件を満たす医療費を支払った場合に、200万円を上限に所得金額から控除することができる制度です。

所得金額の減額は納税額の減少につながるため、医療費控除以外の他の控除も組み合わせればより税負担を減らすことができます。

医療費控除の大きな特徴といえるのが、納税者が本人以外のために支払った医療費にも適用できることです。

自分自身ががんにかかった場合だけでなく、配偶者や子供が罹患した場合にも適用されられるほか、それ以外の親族でも法律上の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)で生計を一にしていれば対象になります。

がん治療の際に支払う費用は医師による治療の対価であり、法令で定めている医療費に確実に含まれるので、治療を受けた年の翌年の確定申告では必ず医療費控除を適用させておきましょう。